【公開書簡】 前略 Twitter社幹部の皆様

「汝が人の舌を引き裂くとき、汝はその者が嘘つきであることを証明しているのではなく、その者の語るであろう言葉を汝が怖れていることを世に知らしめているにすぎない」
– ティリオン・ラニスター(Game of Thronesより。翻訳はKaspersky Lab)

前略

ジャック・ドーシー様、並びにTwitter社幹部の皆様

皆様が最近において、御社のソーシャルメディアプラットフォームの「健全さ」に関する懸念、また、虚報の拡散、社会不和の創出その他に同プラットフォームが利用されかねないとの懸念をお持ちである旨、存じています。安全で友好的なインターネットを長年支持してきた立場として、こうした懸念は私の懸念でもあります。弊社はソーシャルメディアを席巻するこの嵐に関しては周辺的立場にあるものと見ていましたが、それが誤りであったと判明しました。

これが手違いであったとしたら、どうか公に認めていただきたい。そうしてこそ、政治的圧力がかかったのではないかという疑惑を払拭することになる

今年1月末、弊社はTwitter社より、弊社公式アカウントによる広告を禁ずる旨の通告を、思いがけず受領しました。これら公式アカウントは、弊社が所有する各種公式ブログ(SecurelistKaspersky Dailyほか)の新着記事をご案内し、新たなサイバー脅威についてお知らせすると共に、脅威へどう対応するべきかをお知らせするためのものです。匿名のTwitter社員より届いた短いレターでは、弊社が「Twitter広告の容認可能なビジネス手法に本質的に対立するビジネスモデルを利用して活動している(operates using a business model that inherently conflicts with acceptable Twitter Ads business practices)」と記されていました。

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“Kaspersky LabがTwitter広告の容認可能なビジネス手法に本質的に対立するビジネスモデルを利用して活動しているとの当社判断(OUR DETERMINATION THAT KASPERSKY LAB OPERATES US
ING A BUSINESS MODEL THAT INHERENTLY CONFLICTS WITH ACCEPTABLE TWITTER ADS BUSINESS PRACTICES)” ※翻訳はKaspersky Lab
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このくだりを何度も読み返しましたが、これが弊社とどう関連するのか、今なお理解することができません。一つ確かに言えるのは、弊社はいかなる書面化されたルール(あるいは書面化されていないルール)にも反したことがないということです。また、弊社のビジネスモデルは、サイバーセキュリティ業界全体で利用されている「我々は製品およびサービスを提供し、利用者はその対価を支払う」という定型モデルと何ら変わるところはありません。レターでは、弊社が違反したという具体的な(あるいは具体的でないにしても何らかの)ルール、標準、またはビジネス活動について言及されていませんでした。個人的には、この禁止措置自体が、Twitter社の標榜する「表現の自由」の原則に反するものと映ります。この点については後に改めて触れたく、まずはその他の部分に目を向けたく思います。

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11人の勇敢な女性たち、スキーに乗って北極点へ

※この記事は2018年4月15日に公開されたものの日本語訳です。

「北極点までまっしぐら」というタイトルもぴったりだったかもしれない。「女性たち、北を目指す」でもいい。彼女たちが目指すのは北も北、それ以上はない北なのだから。

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素晴らしきSAS:10年の歴史

毎年、世界のあちこちで、数々のサイバープロフェッショナルのイベントが開催される。中でも私の一番のお気に入りは、サイバーセキュリティのアナリストを対象とした当社主催のイベント「Security Analyst Summit」(略称「SAS」)だ。年々、内容が充実し規模も拡大している。今年は30か国以上から320名が参加した。ほとんどは欧米からの参加者だが、オーストラリアのエキスパート7名のほか、シンガポール、日本、台湾、マレーシア、サウジアラビアからもお越しいただいた。例年どおり大企業を代表する人々が目立ったが(Microsoft、Google、Apple、Cisco Systems、Sony、Honeywell、Cloudflare、Pfizer、SWIFT、Chevron、Citibankなど)、各国警察のサイバー捜査官ほか、英国、オランダ、カナダ、フランス、中国、韓国、スイス、オーストリア、ルーマニア、カザフスタンの政府機関職員諸氏にも参加いただいた。また、非営利組織および教育機関からの参加もあった(電子フロンティア財団やテキサス大学など)。そして、カンファレンスのパートナーおよびスポンサーとなっていただいたQintel、Avast、Telstra、Microsoft、ThreatBook、Talos、Security Week、Threatpostなどに深く御礼申し上げたい。手短に言うならば、世界各国、多種多様な分野の方々が当社への信頼と敬意を表してくれたということにほかならない。

私同様、SASは世界中を旅するのを好む。つまらない大都市にある大きな国際会議場を避け、温暖な気候の海辺にある魅力的で異国情緒あふれる場所で開催してきた。

これまでSASの会場となったのは、地中海に面したクロアチア、キプロス島、マラガ、メキシコのカンクンは2012年と2015年の2回、それからスペインのテネリフェ島、そしてカリブ海のドミニカ共和国、プエルトリコ、セント・マーチン(シント・マールテン)島だ。そして10周年を迎える今年、我々は再びカンクンに帰ってきた!

始まりは2009年。参加者は60名で、うち55名はKaspersky Labの社員だった! サイバーセキュリティの研究メモや経験をシェアする、そんな素朴な第1回だったが、大規模な業界イベントへと急成長し、300名を超える高レベルな代表者が参加するまでになった(うちKaspersky Labからの参加者は30%程度)。そして10周年を迎える今年は、さらに特別なイベントとなった。参加者も期待を裏切られなかったようだ…。

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そこにあるのは暗号通貨の地雷原

21世紀のバズワード。次々に現れ、あるものは消え、あるものは定着する。消えたものといえば「シナジー」だ。ご記憶だろうか。15年ほど前、ビジネスプレゼンテーションでやたらと使われていた(ただし、私のプレゼンは除く!)。「2000年問題」という言葉もあった。なんと、あれからもう18年も経ったのか(笑)。これも来たりて去りし言葉だ(から騒ぎだったことがわかった後で)。定着した言葉の例というと…ふむ…「レバレッジ」、「ウェルネス」、「プロアクティブ」、「パラダイム」…挙げればきりがないが、話が脱線しつつあるようだ。

閑話休題。今回取り上げようとしていた本来のテーマに戻ろう…技術に関するバズワードについてだ。皆さんの頭にはどの言葉が浮かぶだろうか?人工知能ビッグデータモノのインターネット量子コンピューティング?それとも、今一番アツい暗号通貨とビットコインだろうか?ちなみに、Googleによるとこれらの言葉は上位の人気キーワードでもあるらしい。

何もバズワードのすべてが、くだらない、ナンセンス、マーケティングの誇大宣伝、投資家や消費者を欺くもの…あるいは詭弁(英語で「ソフィストリー」。これもバズワードか?確かにそれっぽくはある、…笑)というわけではない。ブロックチェーンという言葉がいい例だ。たとえば当社のビジネスインキュベーターは、それぞれのニッチ分野で世界を改善するブロックチェーンのいくつかのアイデアに投資している。

ビットコインは買うだけでなく売るものでもある

しかし今回言いたいのはそのことではない。暗号通貨が世界のサイバーセキュリティに与える影響と、お客様が新しい脅威から身を守るために当社がどのようにお手伝いするのかについて、私の考えをお伝えしたい。また、未来の無料インターネットサービスやソフトウェアの収益化方法についても、少しばかり想像を巡らせてみたい。

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Kaspersky Labの2017年:真実は決算にあり

2018126日:タイトルと本文を最新情報に合わせて修正しました。

 

やあ、皆さん!

このたびは、前年度売上結果を公開させていただこうと思う。

企業にとって1年で最も重要な数字は、もちろん売上高だ。当社の製品、テクノロジー、サービスの2017年度の売り上げは6億9800万米ドル(国際会計基準ベース)で、前年比8%増となった。

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誇りを持ってお客様をお守りする:米国メディア報道の誤解について

皆さんは最近のKaspersky Labに対する容赦のないネガティブな報道をご存じだろうか。直近のものは、ロシアのハッカーとされる人々とクレムリンの見えざる手が何らかの方法で当社製品を利用し、米国のユーザーをスパイし、彼らの秘密を盗み出したとして非難している。

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悪意を積極的に検知するということ

ここ数年、我々に関するさまざまな記事が米国メディアによって書かれてきた。先週木曜日のWall Street Journalの記事は、当初、一連の陰謀めいた中傷の延長線上にあるものと見えた。匿名の情報筋によると、ロシア政府の支援を受けたハッカーが数年前、弊社製品へのハッキングによる支援を得てNSA職員の自宅コンピューターから機密文書を盗み出した、という内容だ。なお、本件に対する公式回答はこちらにある

しかし、クレムリンの後押しを受けたとされるハッカーについて述べた当該記事を一皮めくれば、まったく異なる、真実味のある、考え得るシナリオが浮かび上がる。当記事が指摘するように、我々は「マルウェアとの戦いにおいて積極的」なのだ。

では、当該記事をじっくり見ていきたい。

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誇りを持って積極的にお客様をお守りする

またしてもセンセーショナルな報道が世に出た。特定の諜報機関が、とある契約社員の自宅コンピューターを通じて別の諜報機関の機密情報に手をかけるのを、Kaspersky Labが支援したとしている。同記事においては、このほかにも、我々が新種マルウェアを追求する手段が非常に「積極的」だとの糾弾もなされている。

一つめの主張はC級映画の脚本さながらで、またしても匿名の情報筋によって明らかになっている(驚いた)。これについては、公式声明以外にコメントしようがない。

しかし、当社によるマルウェアの追求が積極的だという二つめの主張に関しては大いに賛同する。我々は、マルウェアの出所がどこであれ、確実そして積極的に、マルウェアの検知と駆除を行う。20年間、誇りを持ってそうしてきた。これこそが、独立した第三者評価機関によるマルウェア検知テストの数々でトップクラスの評価を受け続けてきた所以だ。マルウェアとサイバー犯罪に積極的に取り組むのは当然のこと、それ以外にない。以上。

お客様を保護する際には、当社以外のサイバーセキュリティベンダーと同様に、コンピューターの健康状態をチェックする。X線検査のようなものだ。セキュリティ製品は、問題を特定するためにほとんどのものを見ることができるが、見たものを特定のユーザーと紐付けることはできない。お客様をサイバー脅威から保護するにあたり、我々が何をして、何をしないのか、もう少し詳しく述べさせていただきたく思う。

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変動する地政学的な地雷原を行く5年

※本記事は、2017914日付けのForbes寄稿記事の転載です

「暗い部屋で黒い猫を見つけるのはとても難しい。猫がいない場合は特にそうだ」
– 古代の金言(一般に孔子の言葉だと言われている)

5年ほど前から、Kaspersky Labは少数メディアによる集中砲火を浴びてきた。これらの不当な報道では、当社が政府機関との間に倫理に反するひそかなつながりを持っている、当社が米国の国家安全保障にとって脅威となりうる、当社の米国事業はうまく行っていない、などとされている。5年にわたる調査報道、臆測、伝聞、噂、公開データの操作匿名情報提供者からの情報、陰謀論、そして作り事だ。5年経った今、どれほどの証拠と具体的な事実が見つかっただろうか?ただの1つもなし、ゼロ、無だ!

政治がニュースを利用して事実を作っても誰も得をしない

そして残念なことに先日、米国政府機関から連邦機関の民生部門に対し、当社製品の使用を停止せよとの指令が発せられた。幸いなのは、当社の北米事業において米国政府機関に対する売上が大きな割合を占めていないことだろう。よって、残念であるものの、我々としては今後も主たる顧客基盤である法人および個人の顧客を保護することに注力していく所存だ。

なぜこのような事態になっているのか、という疑問をお持ちだろうか。

これまで繰り返し述べてきたように、前述のような偽りの報道を裏付ける証拠はない。Kaspersky Labはいかなる政府とも不適切なつながりを持っていないからだ。

ある意味では、それほどの長期にわたる綿密な調査が行われてもなお、何ら不都合な事実が見つかっておらず、かえって透明性に向けての当社の真摯な取り組みが裏付けられていることを感謝している。当社の顧客やパートナーは直接に承知していることだが、透明性と信頼は20年の実績を持つ当社の事業の要であり、この基本原則は今後も、どのような地政学的な緊張や不正確な報道があろうとも、変わることはない。

地政学的な議論に真実は必要ない。何の証拠もなくとも最初から非難すべき標的は決まっているのだ

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攻撃は最大の防御なり…特許トロールとの戦いも然り

ごきげんよう!

シャンパンで朝を迎える。これ以上に素晴らしい1日の始まりがあるだろうか。特許トロールとの長きにわたる戦いで勝利したばかりの今こそ、美酒を浴びるにふさわしい瞬間だ。

しかも、今回はこれまでの勝利とひと味違う。本当に画期的な勝利だった。特許トロールのWetro Lanがしっぽを巻いて逃げ出すまで追い込んだことは、特許法の歴史における重要な前例として残ることだろう。今回のような勝利を手にした事例はこれまでに存在しない。特許トロールに告訴を取り下げさせたばかりか、賠償金も支払わせたからだ!賠償金といっても形だけで、裁判にかかった費用のごく一部にすぎないが、ことわざでもあるように「先んずれば人を制す」だ。

事のいきさつを説明しよう。

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