自分の頭で考えるということ

企業に必要なのは、製品やサービスを販売する市場だけではない。リソースも必要だ。財務リソース、つまり資金。人的リソース、つまり社員。知的リソース、つまりビジネスのアイデアと、それを実現させる能力。そして一部の企業では(業界全体の場合もある)、また別のリソースが求められる。信用だ。

あなたが掃除機を買いたいと思っているとしよう。掃除機メーカーを信用している必要はあるだろうか。そうでもない。機能、見た目、品質、価格などを検討して、あなたが良いと思う掃除機を買えばいいだけの話だ。そこに信用はそれほど必要ない。

しかし、一部の業界、たとえば金融や医薬の業界では、信用が極めて重要な役割を果たしている。金融アドバイザーを信用していないのにそこのクライアントになったり、製薬会社を信用していないのにその会社の製品を買ったりするというのは考えにくい。あり得ないと言ってもいいかもしれない。そこで、金融アドバイザーや製薬会社は、顧客を獲得するために、自分たちが信用に値するということを証明していく必要があるのだ。

我々のビジネスであるサイバーセキュリティにおいても、信用は必須だ。必須というだけではなく、信用が成功を左右する。信用のないところに、サイバーセキュリティはない。そして一部の人々―今のところは「中傷者」とだけ言っておこうか―は、これをよく知っており、あらゆる手を使って、あらゆる理由を付けて、サイバーセキュリティの信用を破壊しようとする。

カスペルスキー製品の信頼性に傷をつけてやろうと企む輩がいれば、あなたも当社製品には何か問題があるのではないかと思うようになるかもしれない。しかし、製品の品質について言えば、私は何の心配もしていない。その理由は第三者機関によるテスト結果を見てもらえれば分かる。近年の変化は別のところにある。地政学的な問題が生じているのだ。我々はその真っただ中にいることを余儀なくされている。

プロパガンダ組織が立ち上がり、闇の策謀を我々に差し向けてきた。多くの人が、当社に関する根拠なき主張について読んだり聞いたりしたはずだ。こうした言説の起源の一端は、(検証不能な)「匿名の情報源」からの情報を引用するメディアの記事だった。そのような記事が出たのが、政治的な理由によるものなのか、何かの売上げを伸ばすための商売上の理由によるものなのかは分からないが、誤った非難を受け入れるわけにはいかない(他のいかなる不公正も許されないのと同じように)。だから我々は、向けられた主張の1つ1つに挑み、誤りを立証していく。私はここで意図的に、誤りを「立証する」という動詞を選んでいる(再確認しておきたい。我々を非難した人々の方は何も「立証」してはいないし、立証する必要もない。初めからやましいことは何もないのだから、立証できる事柄など存在しないのだ)。

ともかく、このような申し立ての最後の波が押し寄せてから約1年が経過したところで、私はこの件を自分自身で精査してみることにした。世界が我々をどう見ているのかを知り、そうした主張を目にした人々がそこからどのような影響を受けたのかを知るためだ。また、当社が事実を提示したことで、この問題について人々がどの程度まで自分の判断を下すことができたのかを見るためだ。

結果はというと…、人々が事実のみに基づいて判断すれば、喜ばしいことに、これら申し立てが通用することはなかった、と判明したのだ!OK、あなたの心の声に応えよう。「その証拠は?」

実にシンプルながら非常に価値のあるもの、それはGartner Peer Insights(英語)だ。企業ユーザーたちの意見が収集され、そのプロセスをGartnerが詳しく調査して偏見、下心、釣りに相当する行為が存在しないこと確認している。要するに、重要な顧客から直接、透明性と信頼性の高い情報を入手できる。

昨年、お客様からのありがたいフィードバックのおかげで、Kaspersky Labは2017 Gartner Peer Insights Customer Choice for Endpoint Protection Platformsを獲得した。今年の結果はまだ発表されていないが、多くのお客様が当社製品の感想、全体的な評価、ポジティブなレビューを投稿しているのを見ることができる(英語)。このレビューを見ると、「レビュー生産工場」のようなところで報酬を得て書かれているものではないことが分かる。レビュアーは、さまざまな規模、業種、地域、力量の企業であることが確認されている。

そして地理的な問題についてだが、地域が違えば信用に対する考え方も異なることが分かった。

ドイツを例に取ろう。ドイツでは、企業の信用の問題が非常に真剣に受け止められている。それ故に、WirtschaftsWoche(ドイツ語)という雑誌が定期的に30万人を対象にして企業への信用度を調査し、結果を公表している。「ソフトウェア」カテゴリで(「アンチウイルス」や「サイバーセキュリティ」ではないことに注目してほしい)Kaspersky Labは第4位(ドイツ語)に付けている。当社への全体的な信用度は高く、地域を問わずほとんどの競合企業をしのぐ位置にいる。

我々は次に、政府が事実に基づいて企業を信用するか否かを判断するとどうなるかに目を向けた。例を挙げよう。11月の初めにベルギーのCentre for Cyber Security(英語)がKaspersky Labに関する事実を調査したが、当社に対する申し立ての根拠となるものは見つからなかった。その後ベルギーの首相が、当社製品が脅威であることを示す客観的な技術データ、まして第三者機関による調査などは存在しないとの発表を行った(オランダ語)。個人的に付け加えさせていただく。理論的には当社製品が脅威となる場合がないとは言えないが、他のどんな国のどんな企業のどんなサイバーセキュリティ製品でも、事情は変わらない。なぜなら、理論上はどんな製品にも脆弱性はあるからだ。技術的な透明性を確保するための当社の取り組みを考えれば、他の製品と比べて当社製品が脅威となる可能性は少ない、というのが私の意見だ。

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サイバー古生物学:複雑なサイバー脅威へのアプローチ

やあ、皆さん!

今回は、著名な思想家の哲学的な言葉をもじって、こんなフレーズから始めたいと思う。「人間の職業がその社会的存在を規定するのか、それとも人間の社会的存在がその職業を規定するのか?」この(というか元になった方の)疑問は、かれこれ150年以上もの間、熱い議論の的となっているようだ。そしてインターネットの発明と普及を経た現在、この論争はどう考えても、少なくともこれから150年後まで続きそうに見える。私個人としては、どちらかの側に賛意を表明するつもりはない。むしろ、(私個人の経験から)職業と存在は二元構造になっているという考えを支持したい。人間の職業と存在は、さまざまな形で、継続的に、相互に影響し合う関係にあるものだからだ。

1980年代が終わりへと向かいつつある頃、悪意あるプログラムが急増する状況に対応すべく、コンピューターウイルス学が生まれた。それから30年後、ウイルス学は進化(というよりむしろ、隣接領域と融合)してサイバーセキュリティ産業となり、それが現在、しばしば「ITの発展を決定づけている」。競争が避けられない条件の下では、最高の保護機能を備えた技術のみが生存競争を勝ち抜くのだ。

1980年代の終盤から30年の間、我々(アンチウイルス企業各社)は、さまざまな名前で呼ばれてきた。華やかな名前もあれば、愉快でない名前もあった。しかし近年、最も言い得ていると思うのは、私見ではあるが、一部で流行している「サイバー古生物学者」という呼び名だ。

確かに我が業界は、大規模感染に対抗する方法を身につけてきた。事前対策的に(近年、最大級の大規模感染であるWannacryExPetrから人々を保護したように)か、事後対応的(クラウドベースの脅威データ解析と迅速なアップデートを利用して)か、という違いはここでは重要ではない。しかし、標的型サイバー攻撃については、業界全体としてはまだなすべき課題が多く残っている。そうした攻撃に対抗できるだけの技術的な成熟度とリソースを持っている企業はごく少数だ。さらに、本拠地や活動の動機を問わず、すべてのサイバー犯罪者を摘発するという揺るがない意志を持つ企業という条件を加えると、残るのは1社だけだ。そう、我が社だ!(それで思い出すのはナポレオン・ヒルがかつて言った「成功のはしごのてっぺんはいつも人が少ない」という言葉だ。)いずれにしても、当社が他社を引き離して単独で(はしごのてっぺんに)いるのは不思議なことではない。文字どおりあらゆるサイバー犯罪者を摘発しようという揺るがない意志を持ち続けるには、持ち続けない場合よりもはるかに多額のコストがかかるからだ。さらに、昨今の地政学的な混乱に鑑みても、そうした意志を持ち続けることははるかに厄介なことだ。だが、それが正しい行いであることは当社の経験が示している。ここからも、そうであることを確認いただける。

サイバースパイ活動というものは、実に多くの時間とコストを要し、ハイテクを駆使する複雑なプロジェクトだ。当然ながら、そうした活動の首謀者は摘発されれば大いに気分を害するだろうし、そうした首謀者の多くはメディアの操作によりさまざまな手段を用いて「望ましくない」開発元を排除しようと考える。また同様に、このように考える人もいる。

話が脱線したようだ…

さて、そうしたサイバースパイ活動は、何年にもわたって検知されないままであることもある。首謀者は投資したものツールセットに十分な注意を払うからだ。たとえば、少数の厳選した標的のみを攻撃する(不特定多数に向けた攻撃は検知されやすいので行わない)、広く使用されている市販のサイバーセキュリティ製品全部でテストする、必要とあればすぐに戦術を変える、というように。多く標的型攻撃が検知されているが、それも氷山の一角に過ぎないことは想像に難くない。そして、そうした攻撃をあばく上で本当の意味で効果的な手段はただ一つ、サイバー古生物学の手法だ。具体的には、長期にわたり丹念にデータを収集して「全体像」を把握すること、他社のエキスパートと協力すること、異常を検知して分析すること、その上で保護技術を開発することだ。

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対特許トロール戦、始まりの終わり

めったにないことだが、今年の8月と9月の大半は「在宅勤務」を強いられた。世界各地への移動、通勤、仕事、取材、講演、その他諸々の仕事の雑事とは無縁の生活に、かなり時間を持て余してしまった。そこで、読んだ。相当読んだ。いつものように悪いニュースは盛りだくさんだったが、時には大変良いニュースもあった。特に、特許トロールとの戦いの最前線からは良い素晴らしいニュースが飛び込んできた。US5490216の特許侵害にあたるとしてUnilocが当社を相手取って起こした訴訟を、テキサス州連邦地方裁判所が退けたのだ。これは悪名高き特許で、2000年台初頭からIT企業を震撼させ、何年にもわたって数々の特許弁護士を立たせ、160社(!)以上の企業に情け容赦なく散財させてきた。かのMicrosoftやGoogleもしかりだ。

だが、素晴らしきニュースはこれで終わりではないのだ、諸君!…

IT業界一丸の取り組みにより、地獄のIT特許の無効化は確定した。だが、祝杯がふさわしいのは今回の無効化にとどまらない。この無効化が米国特許制度の本格的な(遅ればせながらではあるが)変化の兆しである事実もまた、シャンパンをあおるに値する。確かに、当面は「ゆっくり着実に」といったところだが、ゆっくりでも何も変わらないよりはましだ。その変化が世界的に重要な意味を持つなら、なおさらだ。IT業界は、ついに、テクノロジーの発展を搾取する妨げるだけの特許寄生虫どもを駆除できるようになった。

ボールはただ転がりはじめたのではない。斜面を猛スピードで下っている。実用化されることがなく、類似するテクノロジーの開発者から「搾り取る」ための手段でしかないこともある、抽象的なことや時にはあからさまに分かりきったことを書き連ねたいんちき特許(下品な言葉をお許しあれ)の所有者による迫害から守られ、開発者は自由になりつつある。

要するに、特許’216をめぐる話はスリラー小説のようなものだ。そこで、スリルを求める皆さんのために今一度語ろうと考えた次第だ。さあ、コーヒーでも淹れて(ポップコーンがあればなお良し)リラックスしていただきたい。特許に寄生する者にとっては平常心で読めないストーリーだ…

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普通なら耳にすることもない機能(2018年版):KFPで銀行口座を守れ!

着るものを選ぶときに私が唯一重視するのは、機能性だ。きれいな包装だとか、デザイナーズブランドだとか、見た目のステータスなど、私にはまったくどうでもよい。車も同じだ。A地点からB地点へ、時間に間に合うように、安全に、まあまあの快適さで(エアコンがついている、など)、連れて行ってくれればいい。大事なのはそれだけだ。

「重要でないものは無視する」という原則は、サイバーセキュリティ製品を選ぶときにも適用されるべきだ。保護機能そのものには関係のない「その他もろもろ」(販促品や宣伝文句)に惑わされてはならないはずなのだが、多くの人はそこにつられている。第三者機関による徹底した検証では、新しく魅力的な「次世代アンチウイルス」製品の中身がフェイクの人工知能流用されたウイルス検知機能、そして抜け穴だらけの「保護機能」であることが明らかになった。別の言い方をすると、気休め程度のものにすぎない。信頼できないセキュリティ対策を担ぎ上げる派手なマーケティングの犠牲にならないためには、自分でその中身を確かめて、何がどのように機能しているのかを見る必要がある。

とはいえ、サイバーセキュリティ製品の技術文書を熟読して理解するだけの十分な時間、忍耐力、技術的知識を誰もが持っているわけではない。たとえそれができたとしても、製品の開発者側が、専門用語だらけの文書の中に作り話をちりばめている可能性がないわけではない。

我々に関しては、その逆だ。我々は自らの技術に誇りを持っており、技術的な詳細情報を(何も盛らずに)一般に公開しているし、適切に説明されていれば誰でも内容を理解できると考えている。言ってみれば、当社は世界で最も透明性の高いサイバーセキュリティ企業なのだ。検証用にソースコードを公開する用意もある。

それだけではない。当社技術の一端を探しやすい場所で分かりやすく示すために、このブログ『Nota Bene』では、当社の複雑なテクノロジーの重要ポイント(普通なら耳にすることもない、よくあるマニア向け技術文書でもあまりお目に掛からないような、複雑な技術的詳細)を、できるだけかみ砕いて説明する記事を折に触れ投稿してきた。そうした機能の大部分は、表には見えないが当社のサイバー保護製品の根幹を成している。こういった記事には「テクノロジー」というタグを付けてある。

前置きはこのくらいにしよう。今日のテーマは、顧客の口座がハッキングされていることを銀行がどのように知るか、だ。

ある日銀行から、こんな文言で始まるメッセージを受け取ったと想像してみてほしい。「お客様の口座で不審なアクティビティが検出されました…」。あなたはまず、過去数日間の行動を思い返してみるだろう。どこにいたのか、どこで現金を引き出したか、それはいくらだったか、お店やカフェ、もしくはオンラインで何か支払いをしたか。

私ならこんな感じだ。(1)ノルウェーのスヴァールバル、ロングイェールビーンのATMでノルウェークローネを引き出した、(2)ノルウェーのオスロ空港ステーキとビールサラダとミネラルウォーターを購入した、(3)オランダ、アムステルダムのスキポール空港で連れ合いにプレゼントを買い、自分用にまたサラダとミネラルウォーターを購入した、(4)アゾレス諸島近辺のどこかで、飛行機内でのインターネット使用料金を支払った、(5)パナマのトクメン空港バルボアをいくらか引き出した、(6)パナマ市からそう遠くない村で大人数分の夕食代を支払った。これは全部、わずか1日でのことだ。

この一連のクレジットカード取引は、銀行側からすれば、確かに疑わしく見えるかもしれない(このカードの登録先は先ほど挙げたどの国でもない)。地球の最北にある街から1日が始まり、しばらくしたらヨーロッパの都市で高額な免税品を買い、夕方にはパナマに着いて夕食代を支払う、こんなルートで移動した人がかつていただろうか。

疑念はもっともだが、現実問題として銀行は、数百万人もいる顧客の行動を追跡するわけにはいかない。そんなことをしたらどれほどの行員が必要になることか。そんなことをする代わりに、銀行はスマートな自動システム(たとえばKaspersky Fraud Preventionのような)を備えていて、詐欺を高い精度で自動認識している(リンク先は英語記事)。では、Kaspersky Fraud PreventionことKFPの中身をのぞいて、どのようにあなたの預金が守られているか見てみよう。

銀行の顧客は、それぞれに個別の行動モデルを有している。具体的には、利用するデバイス(コンピューター、スマートフォン、タブレット)とアカウント、使用する銀行サービス(インターネットバンキングなど)、そしてそれら要素が相互に関わる際のルールが含まれる数学的なグラフだ。このモデルは、インターネットとモバイルバンキングを使う顧客の特定の行動に関する、匿名化された収集データに基づいて構築されている。重要なことだが、このシステムは具体的な取引そのもの、扱われた金額の合計、請求書の詳細情報、名前などの情報は対象としていない。取引の秘密は秘密のまま保たれている。脅威の算出は、技術的なメタデータと、匿名化された行動の分析のみに基づいて実施される。

このような取り組みにより、さまざまな種類のサイバー詐欺を自動検知可能となっているのだ。

事例1:X氏は自宅のコンピューターでインターネットバンキングのアプリケーションを使用している。本人確認には銀行からもらったUSBトークンが必要だ。しかしある日のこと、悪意あるトロイの木馬が潜り込み(USBポートにトークンを差し込んだままにしていたのだ)、X氏の口座からこっそり送金を始めた。しかし銀行の詐欺対策システムにとっては「こっそり」ではなかった。このシステムは異常な動作をすぐに検知してブロックし、銀行のセキュリティ部門に通知した。

KFPの制御パネル

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そこにあるのは暗号通貨の地雷原

21世紀のバズワード。次々に現れ、あるものは消え、あるものは定着する。消えたものといえば「シナジー」だ。ご記憶だろうか。15年ほど前、ビジネスプレゼンテーションでやたらと使われていた(ただし、私のプレゼンは除く!)。「2000年問題」という言葉もあった。なんと、あれからもう18年も経ったのか(笑)。これも来たりて去りし言葉だ(から騒ぎだったことがわかった後で)。定着した言葉の例というと…ふむ…「レバレッジ」、「ウェルネス」、「プロアクティブ」、「パラダイム」…挙げればきりがないが、話が脱線しつつあるようだ。

閑話休題。今回取り上げようとしていた本来のテーマに戻ろう…技術に関するバズワードについてだ。皆さんの頭にはどの言葉が浮かぶだろうか?人工知能ビッグデータモノのインターネット量子コンピューティング?それとも、今一番アツい暗号通貨とビットコインだろうか?ちなみに、Googleによるとこれらの言葉は上位の人気キーワードでもあるらしい。

何もバズワードのすべてが、くだらない、ナンセンス、マーケティングの誇大宣伝、投資家や消費者を欺くもの…あるいは詭弁(英語で「ソフィストリー」。これもバズワードか?確かにそれっぽくはある、…笑)というわけではない。ブロックチェーンという言葉がいい例だ。たとえば当社のビジネスインキュベーターは、それぞれのニッチ分野で世界を改善するブロックチェーンのいくつかのアイデアに投資している。

ビットコインは買うだけでなく売るものでもある

しかし今回言いたいのはそのことではない。暗号通貨が世界のサイバーセキュリティに与える影響と、お客様が新しい脅威から身を守るために当社がどのようにお手伝いするのかについて、私の考えをお伝えしたい。また、未来の無料インターネットサービスやソフトウェアの収益化方法についても、少しばかり想像を巡らせてみたい。

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Kaspersky Labの2017年:真実は決算にあり

2018126日:タイトルと本文を最新情報に合わせて修正しました。

 

やあ、皆さん!

このたびは、前年度売上結果を公開させていただこうと思う。

企業にとって1年で最も重要な数字は、もちろん売上高だ。当社の製品、テクノロジー、サービスの2017年度の売り上げは6億9800万米ドル(国際会計基準ベース)で、前年比8%増となった。

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誇りを持ってお客様をお守りする:米国メディア報道の誤解について

皆さんは最近のKaspersky Labに対する容赦のないネガティブな報道をご存じだろうか。直近のものは、ロシアのハッカーとされる人々とクレムリンの見えざる手が何らかの方法で当社製品を利用し、米国のユーザーをスパイし、彼らの秘密を盗み出したとして非難している。

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悪意を積極的に検知するということ

ここ数年、我々に関するさまざまな記事が米国メディアによって書かれてきた。先週木曜日のWall Street Journalの記事は、当初、一連の陰謀めいた中傷の延長線上にあるものと見えた。匿名の情報筋によると、ロシア政府の支援を受けたハッカーが数年前、弊社製品へのハッキングによる支援を得てNSA職員の自宅コンピューターから機密文書を盗み出した、という内容だ。なお、本件に対する公式回答はこちらにある

しかし、クレムリンの後押しを受けたとされるハッカーについて述べた当該記事を一皮めくれば、まったく異なる、真実味のある、考え得るシナリオが浮かび上がる。当記事が指摘するように、我々は「マルウェアとの戦いにおいて積極的」なのだ。

では、当該記事をじっくり見ていきたい。

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誇りを持って積極的にお客様をお守りする

またしてもセンセーショナルな報道が世に出た。特定の諜報機関が、とある契約社員の自宅コンピューターを通じて別の諜報機関の機密情報に手をかけるのを、Kaspersky Labが支援したとしている。同記事においては、このほかにも、我々が新種マルウェアを追求する手段が非常に「積極的」だとの糾弾もなされている。

一つめの主張はC級映画の脚本さながらで、またしても匿名の情報筋によって明らかになっている(驚いた)。これについては、公式声明以外にコメントしようがない。

しかし、当社によるマルウェアの追求が積極的だという二つめの主張に関しては大いに賛同する。我々は、マルウェアの出所がどこであれ、確実そして積極的に、マルウェアの検知と駆除を行う。20年間、誇りを持ってそうしてきた。これこそが、独立した第三者評価機関によるマルウェア検知テストの数々でトップクラスの評価を受け続けてきた所以だ。マルウェアとサイバー犯罪に積極的に取り組むのは当然のこと、それ以外にない。以上。

お客様を保護する際には、当社以外のサイバーセキュリティベンダーと同様に、コンピューターの健康状態をチェックする。X線検査のようなものだ。セキュリティ製品は、問題を特定するためにほとんどのものを見ることができるが、見たものを特定のユーザーと紐付けることはできない。お客様をサイバー脅威から保護するにあたり、我々が何をして、何をしないのか、もう少し詳しく述べさせていただきたく思う。

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変動する地政学的な地雷原を行く5年

※本記事は、2017914日付けのForbes寄稿記事の転載です

「暗い部屋で黒い猫を見つけるのはとても難しい。猫がいない場合は特にそうだ」
– 古代の金言(一般に孔子の言葉だと言われている)

5年ほど前から、Kaspersky Labは少数メディアによる集中砲火を浴びてきた。これらの不当な報道では、当社が政府機関との間に倫理に反するひそかなつながりを持っている、当社が米国の国家安全保障にとって脅威となりうる、当社の米国事業はうまく行っていない、などとされている。5年にわたる調査報道、臆測、伝聞、噂、公開データの操作匿名情報提供者からの情報、陰謀論、そして作り事だ。5年経った今、どれほどの証拠と具体的な事実が見つかっただろうか?ただの1つもなし、ゼロ、無だ!

政治がニュースを利用して事実を作っても誰も得をしない

そして残念なことに先日、米国政府機関から連邦機関の民生部門に対し、当社製品の使用を停止せよとの指令が発せられた。幸いなのは、当社の北米事業において米国政府機関に対する売上が大きな割合を占めていないことだろう。よって、残念であるものの、我々としては今後も主たる顧客基盤である法人および個人の顧客を保護することに注力していく所存だ。

なぜこのような事態になっているのか、という疑問をお持ちだろうか。

これまで繰り返し述べてきたように、前述のような偽りの報道を裏付ける証拠はない。Kaspersky Labはいかなる政府とも不適切なつながりを持っていないからだ。

ある意味では、それほどの長期にわたる綿密な調査が行われてもなお、何ら不都合な事実が見つかっておらず、かえって透明性に向けての当社の真摯な取り組みが裏付けられていることを感謝している。当社の顧客やパートナーは直接に承知していることだが、透明性と信頼は20年の実績を持つ当社の事業の要であり、この基本原則は今後も、どのような地政学的な緊張や不正確な報道があろうとも、変わることはない。

地政学的な議論に真実は必要ない。何の証拠もなくとも最初から非難すべき標的は決まっているのだ

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