正しい方向への大きな一歩

バラク・オバマ:大統領令

2013 年 2 月 13 日、オバマ大統領はサイバーセキュリティに関する大統領令に署名した。満を持して発令されたこの大統領令は、政府と民間企業との間の情報共有を拡大させ、より強化することを目的としている。さらに、同令の中には米国の重要インフラの防衛機能を向上させるために、サイバーフレームワークおよび規格の構築への自主参加も盛り込まれている。同令では、リスクベースアプローチがとられている。リソースが限られる中で最もリスクの高い分野を優先的に守るという対策は、賢明な方針だ。脅威が高度化し、世界中の主要な経済部門が標的型攻撃にさらされる現在、重要インフラの防御をより一層強化することは急務だ。米国の健全な国家運用を支える重要資産を守る上で、今回のオバマ大統領の取り組みは真の空白を埋める第一歩と言える。

重要インフラがさらされているリスクは深刻で、政府や民間企業は力を合わせて、国を超えた協力体制を築く必要がある。今後も国家および経済の安全性はさらなる脅威に見舞われると予測され、こうした体制作りは不可欠だ。実際、StuxnetFlameGaussShamoon、などの攻撃は常態化し、高度化の一途をたどっている。

今回の大統領令は、重要インフラのデジタル防衛を強化し、脅威に関する情報を政府と民間で共有、促進するという点で、正しい方向への第一歩となるだろう。世界各国の政府や民間企業が連携し、タイムリーかつ関連したサイバー脅威情報を共有できる体制を構築することが重要だ。同様に、重要インフラの運用者も、基準に則った柔軟な業務遂行を促進し、重要資産を守る必要がある。

我々は今、サイバーセキュリティ対策で重要な岐路に立たされており、米国や世界各国はリーダーシップをもって指揮することが求められている。今回の大統領令を機に、他の国々や連合国も追随し、重要インフラの保護強化へと一歩前進できることを願っている。

Kaspersky Lab は、こうした国家および国際的なサイバー対策を支援するため、調査、技術、そして人材をもって取り組んでいく。

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