暗黒面のサイバー関連ニュース – サイバースペースの偽善、Miraiに気をつけろ、GCHQが見ている、BlueKeepを押さえ込め

やあ皆さん!

まずは嬉しいニュースから始めよう。

「最も多くテストされ、最も多く賞を獲得」– 今もなお。

先日、定評ある第三者評価機関AV-Comparativesが毎年恒例の調査結果を発表した。2018年末に実施されたこの調査は、世界各地の3,000人を対象に行われた。19ある質問項目のうち1つが、「主に使用しているPC向けマルウェア対策セキュリティ製品は?」というものだった。欧州、アジア、中南米で1位になったのは、どのブランドだろうか?そう、Kだ!北米では2位だった(一時的な現象に違いない)。欧州ではさらに、スマートフォンで最もよく使用されているセキュリティ製品に選ばれた。また個人向けでも法人向けセキュリティ製品としても、利用者からの製品テストの要望が多い企業のランキングで、当社がトップになった。素晴らしい!我々はテストを好んで受けるが、その理由がこれでお分かりだろう。なお、当社製品が受けた第三者評価機関によるテストやレビューについては、こちらに詳細を掲載している。

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あの豚が帰ってきた!

昔々、そのまた昔、我々にはペットの豚がいた。本物の豚ではない。名前もない。ただ、その叫び声が有名になった。Kaspersky Labの製品を初期の頃から使っている人は、何の話かピンときたことだろう。比較的最近使い始めた皆さんのために、事情をご説明しよう…

サイバー古代たる1990年代のこと、我々は自社のアンチウイルス製品に、ある機能を追加した。ウイルスを検知したとき、豚の悲鳴が上がるようにしたのだ!これは、賛否両論だった。

出典

やがて、どういうわけか、この豚の悲鳴は姿を消してしまった。奇しくも同時期に、タスクトレイに表示される「K」アイコンが、もっとモダンで分かりやすいシンボルに置き換わった。

さて、いくつかの企業には熱心なファンがいるが(当社の場合は公式ファンクラブがある)、当社も例外ではない。そのファンの多くが、「あの豚を返して!」「タスクバーの”K”はどこへ行ってしまったのか?」と何年にもわたり我々に訴えてきていた。

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当社のリブランディングについて

こんな言葉を聞いたことがある。「人生には、しばしば変化を加える必要がある。つまらなくなってしまわないように」

KL、いやKaspersky Labでは、物事が陳腐化することはなかった。常に、そして急速に、変化を続けるこの業界では。それでも、時には立ち止まり、他人の目で自らを見つめ直し、やがて来たることに思いを巡らし、状況に応じて企業イメージに少々の変化を加えることには、価値がある。では、この叙情的なイントロに続いて、当社のリブランディングを公式に発表すると共に、そこに至る経緯をお伝えしたい。

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カスペルスキー製品に搭載のエミュレーターテクノロジー

コンピューターウイルスがなぜ単に「ウイルス」と呼ばれているのか、不思議に思ったことはないだろうか。実のところ、やや誤解を招きかねないが、ウイルスという言葉は現在「あらゆるタイプの悪意あるプログラム」または「コンピューターに何らかの悪影響を及ぼすプログラムを表す」のに使われている。ちなみに、引用したのは当社のエンサイクロペディアにある表現だ。

ただし(引き続きエンサイクロペディアを引用する)、「厳密に言えば、ウイルスとは、プログラムコードのうち、複製して」拡散するものを指す。インフルエンザウイルスなどの生物学的なウイルスがそうであるように。

不思議なことに、そのように定義されたウイルスたちは、何年も前に消滅してしまった。最近の悪意あるプログラムは、複製することはそれほどないが、コンピューターからデータを盗み出したり、データを完全消去したりするという誠に厄介な機能を持っている。トロイの木馬がその一例だ。とはいえ今でも、「コンピューターセキュリティの技術」と聞いて何を思い浮かべるかと尋ねられたら、大方の人は、実験用の白衣化学化学防護服に身を包んだ科学者が試験管を手にして危険物を隔離しようとしている様子を想像するのではないだろうか。実際には、生物学上のウイルスを処理するときにしかそんな場面は必要ないのだが。

つまりこういうことだ。コンピューターウイルスは死滅した。しかし、ウイルスの検知と「駆除」(これもまた微生物学から持ち込まれたおかしな表現だ!)に使用されていた分析の手法は現在も有効であり、開発が続けられている。そして今でも、最新のウイルスマルウェアとの戦いに大きく貢献している。そのような「昔ながらの」テクノロジーの1つに、エミュレーターがある。

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変動する地政学的な地雷原を行く5年

※本記事は、2017914日付けのForbes寄稿記事の転載です

「暗い部屋で黒い猫を見つけるのはとても難しい。猫がいない場合は特にそうだ」
– 古代の金言(一般に孔子の言葉だと言われている)

5年ほど前から、Kaspersky Labは少数メディアによる集中砲火を浴びてきた。これらの不当な報道では、当社が政府機関との間に倫理に反するひそかなつながりを持っている、当社が米国の国家安全保障にとって脅威となりうる、当社の米国事業はうまく行っていない、などとされている。5年にわたる調査報道、臆測、伝聞、噂、公開データの操作匿名情報提供者からの情報、陰謀論、そして作り事だ。5年経った今、どれほどの証拠と具体的な事実が見つかっただろうか?ただの1つもなし、ゼロ、無だ!

政治がニュースを利用して事実を作っても誰も得をしない

そして残念なことに先日、米国政府機関から連邦機関の民生部門に対し、当社製品の使用を停止せよとの指令が発せられた。幸いなのは、当社の北米事業において米国政府機関に対する売上が大きな割合を占めていないことだろう。よって、残念であるものの、我々としては今後も主たる顧客基盤である法人および個人の顧客を保護することに注力していく所存だ。

なぜこのような事態になっているのか、という疑問をお持ちだろうか。

これまで繰り返し述べてきたように、前述のような偽りの報道を裏付ける証拠はない。Kaspersky Labはいかなる政府とも不適切なつながりを持っていないからだ。

https://twitter.com/x0rz/status/904810308539166725

ある意味では、それほどの長期にわたる綿密な調査が行われてもなお、何ら不都合な事実が見つかっておらず、かえって透明性に向けての当社の真摯な取り組みが裏付けられていることを感謝している。当社の顧客やパートナーは直接に承知していることだが、透明性と信頼は20年の実績を持つ当社の事業の要であり、この基本原則は今後も、どのような地政学的な緊張や不正確な報道があろうとも、変わることはない。

地政学的な議論に真実は必要ない。何の証拠もなくとも最初から非難すべき標的は決まっているのだ

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攻撃は最大の防御なり…特許トロールとの戦いも然り

ごきげんよう!

シャンパンで朝を迎える。これ以上に素晴らしい1日の始まりがあるだろうか。特許トロールとの長きにわたる戦いで勝利したばかりの今こそ、美酒を浴びるにふさわしい瞬間だ。

しかも、今回はこれまでの勝利とひと味違う。本当に画期的な勝利だった。特許トロールのWetro Lanがしっぽを巻いて逃げ出すまで追い込んだことは、特許法の歴史における重要な前例として残ることだろう。今回のような勝利を手にした事例はこれまでに存在しない。特許トロールに告訴を取り下げさせたばかりか、賠償金も支払わせたからだ!賠償金といっても形だけで、裁判にかかった費用のごく一部にすぎないが、ことわざでもあるように「先んずれば人を制す」だ。

事のいきさつを説明しよう。

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Kaspersky Free:世界を守る

やあ、皆さん!

お知らせしたいことがある。我々は、Kaspersky Freeという製品をリリースする。名称からお察しのとおり、無償のアンチウイルス製品だ。

この製品のリリースには、1年半かけて取り組んできた。いくつかの地域でパイロット版を展開し、調査、分析、マイナーチェンジ諸々を実施する中から、我々は以下の推論を導き出した。

  • この無償版アンチウイルス製品は、当社の既存の有償版製品とは競合しない。有償版には、ペアレンタルコントロールネット決済保護、セキュアコネクション(VPN)といった、無償版にはない、価格に見合ったプレミアム機能が搭載されている。
  • 高機能の製品にお金をかけられない人は多く存在する。そういう人たちは、昔ながらのフリーソフトウェア(マルウェアがすり抜け可能な穴を多く抱えているものだ)を使っているか、Windows Defender(!)に頼っている。
  • Kaspersky Freeのインストール数が増えれば、全ユーザーの保護のクオリティにポジティブな影響が見込める。ビッグデータの力による機械学習に磨きがかかるためだ。

これら3点から、Kaspersky Labの無償版製品を早急に全世界へ展開するべきとの結論に至った。

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荘厳なる日本語の不思議

再び訪れた東京での数日間は、会議やインタビュー、気心の知れた仲間たちとの夕食と、慌ただしく過ぎていった。カンファレンスで講演もした。講演では、サイバー犯罪について話をしたのだが、同時通訳ではなかった(!)。そう、かなり間があいた(笑)。くたびれすぎて、ステージの上で気絶するかと思ったほどだ。なんとか持ちこたえたが。

残念ながら観光の時間はなく、シゴトだけだった。ときどき動物園の動物のような気分になる。何時間かおきにエサを与えられ、決まった時間になると聴衆の前に姿を現すのだ。

シゴトの途中、訪れたビジネスセンターの壁にこんな案内を見つけた。

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独占禁止法をめぐる最新情報

※元の英語記事は2017年5月2日に公開されました。
※2017年6月2日更新:アンチウイルス製品の通知表示期間に関する表現を編集しました。

昨年の秋、Kaspersky Labは独占禁止法に抵触するとして、ロシアの公正取引委員会に相当する連邦独占禁止庁にMicrosoftに対する訴状を提出した。

長らく報道されず沈黙が続いているが、事態はゆっくりではあるものの着実に進展している。なお、欧州委員会への申し立てに関する不正確な記事が流れているが、無視してほしい。これはドイツで取材を受けたものだが、いくつかの事実が正しく伝わらなかったようだ。通訳の過程で伝わるべきものが伝わらなかったのかもしれない。欧州委員会への苦情申し立てを「一時的に」取り下げる予定は一切ない。

いずれにせよ、よく言うように、記事を読むよりも当の本人から直接聞いた方が間違いない。今回の件について、倫理および法的規範に反しない範囲で現在共有できる真実と確定事項、今後の予定をお伝えしたい。

では、早速始めよう…。

Microsoftは独占禁止法対策として、2方向からのアプローチをとった。1つは公式に否定すること、もう1つは具体的かつ現実的な措置を講じることだ

まず、予想通り、Microsoftは当社の申し立てに異議を唱えてきた。「そのような状況を作り出してはいない」「違反していない」に加えて「独占していない」と述べている。しかし、事実は変えようがなく、Microsoftは公式に否定しつつも事態の収拾に向けていくつか重要な対策を講じた。どうやら当社の行動が何らかの形でMicrosoftを動かしたように見える。もちろん、やるべきことは多々残っているが、消費者が最適なサイバーセキュリティ製品を選択する機会が保証されたという意味で、少なからず好調なスタートを切ったといえる。

Microsoftは、2方向からのアプローチをとったようだ。1つは公式に否定すること(当然だ)、もう1つはユーザーと独立系ソフトウェア開発者の双方に歩み寄るための具体的かつ現実的な措置(ささやかではあるが)を講じることだ。

公式否定はさておき、この記事ではMicrosoftが実施した「現実的な措置」について少し紹介したい。注目すべき例を3つ取り上げよう。

1Windows Defenderの[PCの状態]ページにおける警告メッセージ

Microsoftに対する申し立ての1つは、Windows Defenderの[PCの状態]ページに誤解を招く表現(下図、英語版のスクリーンショット。以降、スクリーンショットはすべて英語版のもの)があることだ。

ありがたいことに、Microsoftはこれまで表示していたページを最近のアップデートで変更し、わかりにくくて誤解を招く表現を改めている。

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