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シンガポール、インターポール

単なる旅行者としてシンガポールを訪れることができたら、どんなに素晴らしいだろうか。1週間滞在し、この街を歩き回れたら…。しかし、今回はそうはいかなかった。工作-仕事-arbeiten、会議-プレゼン-また会議、また別のwork-trabajo-労働、さまざまな言語で展開される駆け足の滞在だ。それはこんな感じだった…。

Starmus Festivalの翌朝に目覚め、つかの間の平穏は夢見ることしかできないのだと実感する。うだるように暑いスイスから(意識を取り戻すことがないままに)向かう先は、同じように暑いシンガポール。「Interpol World 2019」が開催されるのだ。国際刑事警察機構(インターポール)の加盟国の政府機関、非政府機関、民間企業が一堂に会するイベントだ。

私は、法執行機関と民間のサイバーセキュリティ企業が国際的に協調していくことの重要性について多くを語った。サイバー犯罪には地理的境界は関係ない。だからこそ、行動を共にして戦う必要がある。このところ「共に」の部分で世界的な問題が少々あるというだけのことだ。したがって、国際協力を目指して現実に進行中の取り組みは、黄金にも匹敵する重みがある。そして、我々は長年インターポールと連携してきたことを誇りに思う。我々は2014年以来の戦略的パートナーであり、初めての協定を結び、サイバー犯罪対策部門であるIGCI(Interpol Global Complex for Innovation)のDigital Crime Centerの開設を支援した。このセンターは、インターポールが行う捜査の技術面を担当する。

そして7月3日、シンガポールでKasperskyとインターポールは、この協定を5年間延長することに合意した。

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変動する地政学的な地雷原を行く5年

※本記事は、2017914日付けのForbes寄稿記事の転載です

「暗い部屋で黒い猫を見つけるのはとても難しい。猫がいない場合は特にそうだ」
– 古代の金言(一般に孔子の言葉だと言われている)

5年ほど前から、Kaspersky Labは少数メディアによる集中砲火を浴びてきた。これらの不当な報道では、当社が政府機関との間に倫理に反するひそかなつながりを持っている、当社が米国の国家安全保障にとって脅威となりうる、当社の米国事業はうまく行っていない、などとされている。5年にわたる調査報道、臆測、伝聞、噂、公開データの操作匿名情報提供者からの情報、陰謀論、そして作り事だ。5年経った今、どれほどの証拠と具体的な事実が見つかっただろうか?ただの1つもなし、ゼロ、無だ!

政治がニュースを利用して事実を作っても誰も得をしない

そして残念なことに先日、米国政府機関から連邦機関の民生部門に対し、当社製品の使用を停止せよとの指令が発せられた。幸いなのは、当社の北米事業において米国政府機関に対する売上が大きな割合を占めていないことだろう。よって、残念であるものの、我々としては今後も主たる顧客基盤である法人および個人の顧客を保護することに注力していく所存だ。

なぜこのような事態になっているのか、という疑問をお持ちだろうか。

これまで繰り返し述べてきたように、前述のような偽りの報道を裏付ける証拠はない。Kaspersky Labはいかなる政府とも不適切なつながりを持っていないからだ。

ある意味では、それほどの長期にわたる綿密な調査が行われてもなお、何ら不都合な事実が見つかっておらず、かえって透明性に向けての当社の真摯な取り組みが裏付けられていることを感謝している。当社の顧客やパートナーは直接に承知していることだが、透明性と信頼は20年の実績を持つ当社の事業の要であり、この基本原則は今後も、どのような地政学的な緊張や不正確な報道があろうとも、変わることはない。

地政学的な議論に真実は必要ない。何の証拠もなくとも最初から非難すべき標的は決まっているのだ

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