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特許トロールと戦う10のヒント

最近、特に特許トロールとの法廷闘争で勝利したと大々的に発表してからは、特許トロールとどう戦えばいいのかアドバイスがほしいと聞かれることが増えた。そこで、今回は特許にむらがる吸血鬼たちに一矢報いて勝利を収める10のヒントをご紹介しよう。

その前に、このヒントを提供してくれた当社の社員たち(特許トロールと戦った人たちでもある)に、皆さまの盛大なる拍手を賜りたい:

  • Nadya Kashchenko, Chief IP Counsel
  • Dmitry Polyakov, Head of IP Protection & Defense
  • Nikolay Borovikov, Head of IP Research & Analysis
  • Sergey Vasilyev, Senior IP Counsel

我々はここ数年、特許のピラニアたちとさまざまな国でさまざまなバトルを繰り返してきたが、その中で特許トロール主義に関するいくつかの結論を導き出した。もちろん、国によって経済や社会政治の特性は異なり、特許法もそれぞれ独自のものが制定されている。それでも、若干の違いはあれ、トロール主義のパターンはどこも総じて変わらない。今回は明確さと実用性を鑑み、彼らに振り回され悩むイノベーション企業を抱えた米国の特許事情に絞って解説する。

特許トロールと戦う10のヒント

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特許トロールに圧力を

「予防は治療に勝る」というが、これは特許トロールとの戦いにも当てはまる言葉だ。

私たちはこの格言を胸にDevice Security LLCを告訴し、モバイルデバイスのデータ保護に関する技術を対象とした特許の無効と非侵害を主張している。特許トロールたちとは8年にわたって戦ってきたが、予防的先制攻撃に打って出たのは今回が初めてだ。

Kaspersky Lab vs Device Security LLC

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「人生とはトロールとの戦いである」*

我々が最近、特許トロールに独力で勝利したことで生まれた高揚感も、少し落ち着いてきた。とてもうれしいことに、さまざまな良いニュースこれとかこれこれこれこれ)を読めたし、ユーザーの皆さんからも勇気づけられるコメントが多数寄せられた。しかし、真の戦いはまだ始まったばかりだ。この先も大変な仕事や論争が数多く待ち受けている(興味深い論争ではあるが)。ということで、今こそこれまでの総括をやるべきときだと思う。

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決してあきらめない、特許トロールとの戦い

正当な見返りを得られるまでには、恐ろしく時間がかかることがある。しかしありがたいことに、最も忌むべきものの1つである特許トロールに、ついに直接的な制裁が下されようとする兆しが現れている。

私は以前の記事で、特許トロールについて、また特許トロールとの戦いで求められる事柄について話した。

何が必要とされているのかを簡単に振り返ってみよう。

  • 特許の使用に制限を設ける。特許取得より前の期間にさかのぼって権利を主張できないようにする。
  • トロールが敗訴した、または訴訟を取り下げた場合、被告の費用全額をトロールに賠償させる。
  • 特許アグリゲーターによる提訴を禁止する。
  • 特許の説明において詳細さと正確さを要求する。技術的な専門家による審査を必須とする。
  • 重要ポイント:アイデアではなく、具体的な用途を特許の対象とする。

米国の議員たちは、私のブログを読んでいるのではないかと思うことがある。バーモント州でついに、あることが成し遂げられた(世界のあらゆる場所で、というわけにはいかないが)。反トロール法が施行されたのだ。

この法律には興味深い点がたくさんあるが、私が一番気に入っているのは、トロールのやり方が正しいものではないと証明すれば、被告側の企業はすべての訴訟費用を特許トロールに要求できることだ。 続きを読む:決してあきらめない、特許トロールとの戦い

特許vs.イノベーション(続き)

「特許vs.イノベーション」。何とも違和感のある響きだ。まるで「蜂vs.ハチミツ」「ハンバーガーvs.パン」「学生vs.セックス」「ロックンロールvs.ドラッグ」並みの矛盾を感じる。

特許とイノベーションが相反するとは、どういうことだろうか。特許は発明者の権利を守り、研究開発への投資回収を実現し、一般的にテクノロジーの進化を刺激する存在のはずだ。たしかに、一部にとってはそうかもしれない。しかし、ソフトウェアの世界はと言うと、そんな関係は絶対にありえないのだ。

現在のソフトウェアに関する特許法は、サーカスのミラーハウスのように歪められた現実と言える。今の特許法は常識的に見て明らかにおかしく、全面的に見直す必要がある。しかも、できるかぎり早く実施しなければならない。さもなければ、奨励し保護すべき革新的な特許は具体化する前に潰されかねない(ほんと良い仕事をしてくれる、特許システムは。実に素晴らしい)。

一体なぜこんなことになってしまったのだろうか。

本来特許には発明者を保護するという崇高な目的がある。それが今やイノベーションの保護とは真逆の、ゆすりの道具になりさがっている。現代の特許ビジネスは、技術詐欺だ。金になりそうなものを見つけたら黒く淀んだ本能に従い巣へと持ち帰る、カササギと盗癖のある猿を異種交配したような存在だ。

“トロール”の参戦による特許訴訟の変化

 trollcase

 出典:PatentFreedom

ここで、特許ビジネスを具体的に検証してみよう。

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正しい方向への大きな一歩

バラク・オバマ:大統領令

2013 年 2 月 13 日、オバマ大統領はサイバーセキュリティに関する大統領令に署名した。満を持して発令されたこの大統領令は、政府と民間企業との間の情報共有を拡大させ、より強化することを目的としている。さらに、同令の中には米国の重要インフラの防衛機能を向上させるために、サイバーフレームワークおよび規格の構築への自主参加も盛り込まれている。同令では、リスクベースアプローチがとられている。リソースが限られる中で最もリスクの高い分野を優先的に守るという対策は、賢明な方針だ。脅威が高度化し、世界中の主要な経済部門が標的型攻撃にさらされる現在、重要インフラの防御をより一層強化することは急務だ。米国の健全な国家運用を支える重要資産を守る上で、今回のオバマ大統領の取り組みは真の空白を埋める第一歩と言える。

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