そこにあるのは暗号通貨の地雷原

21世紀のバズワード。次々に現れ、あるものは消え、あるものは定着する。消えたものといえば「シナジー」だ。ご記憶だろうか。15年ほど前、ビジネスプレゼンテーションでやたらと使われていた(ただし、私のプレゼンは除く!)。「2000年問題」という言葉もあった。なんと、あれからもう18年も経ったのか(笑)。これも来たりて去りし言葉だ(から騒ぎだったことがわかった後で)。定着した言葉の例というと…ふむ…「レバレッジ」、「ウェルネス」、「プロアクティブ」、「パラダイム」…挙げればきりがないが、話が脱線しつつあるようだ。

閑話休題。今回取り上げようとしていた本来のテーマに戻ろう…技術に関するバズワードについてだ。皆さんの頭にはどの言葉が浮かぶだろうか?人工知能ビッグデータモノのインターネット量子コンピューティング?それとも、今一番アツい暗号通貨とビットコインだろうか?ちなみに、Googleによるとこれらの言葉は上位の人気キーワードでもあるらしい。

何もバズワードのすべてが、くだらない、ナンセンス、マーケティングの誇大宣伝、投資家や消費者を欺くもの…あるいは詭弁(英語で「ソフィストリー」。これもバズワードか?確かにそれっぽくはある、…笑)というわけではない。ブロックチェーンという言葉がいい例だ。たとえば当社のビジネスインキュベーターは、それぞれのニッチ分野で世界を改善するブロックチェーンのいくつかのアイデアに投資している。

ビットコインは買うだけでなく売るものでもある

しかし今回言いたいのはそのことではない。暗号通貨が世界のサイバーセキュリティに与える影響と、お客様が新しい脅威から身を守るために当社がどのようにお手伝いするのかについて、私の考えをお伝えしたい。また、未来の無料インターネットサービスやソフトウェアの収益化方法についても、少しばかり想像を巡らせてみたい。

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誇りを持ってお客様をお守りする:米国メディア報道の誤解について

皆さんは最近のKaspersky Labに対する容赦のないネガティブな報道をご存じだろうか。直近のものは、ロシアのハッカーとされる人々とクレムリンの見えざる手が何らかの方法で当社製品を利用し、米国のユーザーをスパイし、彼らの秘密を盗み出したとして非難している。

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悪意を積極的に検知するということ

ここ数年、我々に関するさまざまな記事が米国メディアによって書かれてきた。先週木曜日のWall Street Journalの記事は、当初、一連の陰謀めいた中傷の延長線上にあるものと見えた。匿名の情報筋によると、ロシア政府の支援を受けたハッカーが数年前、弊社製品へのハッキングによる支援を得てNSA職員の自宅コンピューターから機密文書を盗み出した、という内容だ。なお、本件に対する公式回答はこちらにある

しかし、クレムリンの後押しを受けたとされるハッカーについて述べた当該記事を一皮めくれば、まったく異なる、真実味のある、考え得るシナリオが浮かび上がる。当記事が指摘するように、我々は「マルウェアとの戦いにおいて積極的」なのだ。

では、当該記事をじっくり見ていきたい。

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誇りを持って積極的にお客様をお守りする

またしてもセンセーショナルな報道が世に出た。特定の諜報機関が、とある契約社員の自宅コンピューターを通じて別の諜報機関の機密情報に手をかけるのを、Kaspersky Labが支援したとしている。同記事においては、このほかにも、我々が新種マルウェアを追求する手段が非常に「積極的」だとの糾弾もなされている。

一つめの主張はC級映画の脚本さながらで、またしても匿名の情報筋によって明らかになっている(驚いた)。これについては、公式声明以外にコメントしようがない。

しかし、当社によるマルウェアの追求が積極的だという二つめの主張に関しては大いに賛同する。我々は、マルウェアの出所がどこであれ、確実そして積極的に、マルウェアの検知と駆除を行う。20年間、誇りを持ってそうしてきた。これこそが、独立した第三者評価機関によるマルウェア検知テストの数々でトップクラスの評価を受け続けてきた所以だ。マルウェアとサイバー犯罪に積極的に取り組むのは当然のこと、それ以外にない。以上。

お客様を保護する際には、当社以外のサイバーセキュリティベンダーと同様に、コンピューターの健康状態をチェックする。X線検査のようなものだ。セキュリティ製品は、問題を特定するためにほとんどのものを見ることができるが、見たものを特定のユーザーと紐付けることはできない。お客様をサイバー脅威から保護するにあたり、我々が何をして、何をしないのか、もう少し詳しく述べさせていただきたく思う。

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変動する地政学的な地雷原を行く5年

※本記事は、2017914日付けのForbes寄稿記事の転載です

「暗い部屋で黒い猫を見つけるのはとても難しい。猫がいない場合は特にそうだ」
– 古代の金言(一般に孔子の言葉だと言われている)

5年ほど前から、Kaspersky Labは少数メディアによる集中砲火を浴びてきた。これらの不当な報道では、当社が政府機関との間に倫理に反するひそかなつながりを持っている、当社が米国の国家安全保障にとって脅威となりうる、当社の米国事業はうまく行っていない、などとされている。5年にわたる調査報道、臆測、伝聞、噂、公開データの操作匿名情報提供者からの情報、陰謀論、そして作り事だ。5年経った今、どれほどの証拠と具体的な事実が見つかっただろうか?ただの1つもなし、ゼロ、無だ!

政治がニュースを利用して事実を作っても誰も得をしない

そして残念なことに先日、米国政府機関から連邦機関の民生部門に対し、当社製品の使用を停止せよとの指令が発せられた。幸いなのは、当社の北米事業において米国政府機関に対する売上が大きな割合を占めていないことだろう。よって、残念であるものの、我々としては今後も主たる顧客基盤である法人および個人の顧客を保護することに注力していく所存だ。

なぜこのような事態になっているのか、という疑問をお持ちだろうか。

これまで繰り返し述べてきたように、前述のような偽りの報道を裏付ける証拠はない。Kaspersky Labはいかなる政府とも不適切なつながりを持っていないからだ。

ある意味では、それほどの長期にわたる綿密な調査が行われてもなお、何ら不都合な事実が見つかっておらず、かえって透明性に向けての当社の真摯な取り組みが裏付けられていることを感謝している。当社の顧客やパートナーは直接に承知していることだが、透明性と信頼は20年の実績を持つ当社の事業の要であり、この基本原則は今後も、どのような地政学的な緊張や不正確な報道があろうとも、変わることはない。

地政学的な議論に真実は必要ない。何の証拠もなくとも最初から非難すべき標的は決まっているのだ

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Kaspersky Free:世界を守る

やあ、皆さん!

お知らせしたいことがある。我々は、Kaspersky Freeという製品をリリースする。名称からお察しのとおり、無償のアンチウイルス製品だ。

この製品のリリースには、1年半かけて取り組んできた。いくつかの地域でパイロット版を展開し、調査、分析、マイナーチェンジ諸々を実施する中から、我々は以下の推論を導き出した。

  • この無償版アンチウイルス製品は、当社の既存の有償版製品とは競合しない。有償版には、ペアレンタルコントロールネット決済保護、セキュアコネクション(VPN)といった、無償版にはない、価格に見合ったプレミアム機能が搭載されている。
  • 高機能の製品にお金をかけられない人は多く存在する。そういう人たちは、昔ながらのフリーソフトウェア(マルウェアがすり抜け可能な穴を多く抱えているものだ)を使っているか、Windows Defender(!)に頼っている。
  • Kaspersky Freeのインストール数が増えれば、全ユーザーの保護のクオリティにポジティブな影響が見込める。ビッグデータの力による機械学習に磨きがかかるためだ。

これら3点から、Kaspersky Labの無償版製品を早急に全世界へ展開するべきとの結論に至った。

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独占禁止法をめぐる最新情報

※元の英語記事は2017年5月2日に公開されました。
※2017年6月2日更新:アンチウイルス製品の通知表示期間に関する表現を編集しました。

昨年の秋、Kaspersky Labは独占禁止法に抵触するとして、ロシアの公正取引委員会に相当する連邦独占禁止庁にMicrosoftに対する訴状を提出した。

長らく報道されず沈黙が続いているが、事態はゆっくりではあるものの着実に進展している。なお、欧州委員会への申し立てに関する不正確な記事が流れているが、無視してほしい。これはドイツで取材を受けたものだが、いくつかの事実が正しく伝わらなかったようだ。通訳の過程で伝わるべきものが伝わらなかったのかもしれない。欧州委員会への苦情申し立てを「一時的に」取り下げる予定は一切ない。

いずれにせよ、よく言うように、記事を読むよりも当の本人から直接聞いた方が間違いない。今回の件について、倫理および法的規範に反しない範囲で現在共有できる真実と確定事項、今後の予定をお伝えしたい。

では、早速始めよう…。

Microsoftは独占禁止法対策として、2方向からのアプローチをとった。1つは公式に否定すること、もう1つは具体的かつ現実的な措置を講じることだ

まず、予想通り、Microsoftは当社の申し立てに異議を唱えてきた。「そのような状況を作り出してはいない」「違反していない」に加えて「独占していない」と述べている。しかし、事実は変えようがなく、Microsoftは公式に否定しつつも事態の収拾に向けていくつか重要な対策を講じた。どうやら当社の行動が何らかの形でMicrosoftを動かしたように見える。もちろん、やるべきことは多々残っているが、消費者が最適なサイバーセキュリティ製品を選択する機会が保証されたという意味で、少なからず好調なスタートを切ったといえる。

Microsoftは、2方向からのアプローチをとったようだ。1つは公式に否定すること(当然だ)、もう1つはユーザーと独立系ソフトウェア開発者の双方に歩み寄るための具体的かつ現実的な措置(ささやかではあるが)を講じることだ。

公式否定はさておき、この記事ではMicrosoftが実施した「現実的な措置」について少し紹介したい。注目すべき例を3つ取り上げよう。

1Windows Defenderの[PCの状態]ページにおける警告メッセージ

Microsoftに対する申し立ての1つは、Windows Defenderの[PCの状態]ページに誤解を招く表現(下図、英語版のスクリーンショット。以降、スクリーンショットはすべて英語版のもの)があることだ。

ありがたいことに、Microsoftはこれまで表示していたページを最近のアップデートで変更し、わかりにくくて誤解を招く表現を改めている。

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StoneDrill:Shamoonに似た強力なワイパー型マルウェア

私のブログの読者である皆さんなら、当社のグローバル調査分析チーム(Global Research and Analysis Team:GReAT)をご存じだろう。世界中に散らばる一流のサイバーセキュリティエキスパート40名強から成るチームで、メンバーは皆、高度なサイバー脅威からお客様を守る専門家たちだ。GReATのエキスパートたちは、好んで自分たちの業務を古生物学に例える。古生物学者/サイバーセキュリティエキスパートは、深層ウェブの奥深くに潜む「サイバーモンスター」の「骨片」を調査しているのだ。古くさいやり方だと感じる人もいるかもしれない。今ここにいるモンスターからネットワークを守ろうというときに、はるか過去の「生物」の「骨」を分析することにどんな意味があるというのか?だが、古代生物の骨を調べなければ現在を生きる怪物が見つからないこともある。それを証明する新たな出来事があったので、紹介するとしよう…

ワイパー」と呼ばれるタイプのマルウェアをご存じの方もいるかもしれない。これはマルウェアの一種で、攻撃対象のPCにインストールされると、すべてのデータを消し去ってしまう。PCの持ち主に残されるのは、完全にクリーンアップされた、ほとんど動作しないハードウェアの残骸だ。一番有名(というか悪名高い)ワイパーはShamoonだ。2012年、世界最大の石油会社Saudi Aramcoの端末30,000台以上のデータを破壊し、さらに大手ガス会社のRasGasにも攻撃を仕掛け、中東を多いに賑わせたマルウェアだ。ちょっと想像してみてほしい。世界最大の石油会社に、動かないハードウェアが30,000台以上も転がっている様子を…

Shamoon、Shamoon 2.0、StoneDrill。ワイパーが世界中に拡散中

奇妙なことに、2012年のSaudi Aramcoに対する破壊的な活動以降、Shamoonについてはあまり耳にしなかった。それが2016年、Shamoon 2.0としてカムバックを果たし、中東で新たな攻撃を再開したのだ。

Shamoonによる新たな攻撃の波が始まってから、我々はできるかぎり多くのバージョンを収集するべく、センサーの網を張り巡らせた(Shamoonのようなマルウェアによって当社のお客様が害を被ることがないようにするためだ)。喜ばしいことに、複数のバージョンを発見することができた!それだけではない。予期せぬことに、まったく新しいタイプのワイパー型マルウェアも網に引っかかった。我々はこれを「StoneDrill」と名付けた。

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スノーシュースパムと戦う「HuMachine」インテリジェンス

私のところには、山ほどのスパムメールが届く。その数はたいていの人よりも多いだろう。数十年も名刺を配り歩いているし、プレゼンのスライドやカタログなどには会社のドメインが記載されている。それに、私のメールアドレスは単純だ。時折、長年にわたり使い古された社員のメールアドレスをスパムメールのハニーポットとして「放置」しておき、その社員には少しばかり変更を加えたメールアドレスを新しく用意したりするが、私のメールアドレスの場合それはない。なぜなら、第1に、私は敵が誰なのかを正確に把握しておく必要があるし、第2に、自社のスパム対策の品質を自分で確認できる状態にしておきたいからだ。それに、笑えるスパムメールを読む機会が少しばかり増えるのは構わない。

蝶を扱う昆虫学者のように、私は受信したスパムメールをすべて別のフォルダーに移し、判定結果をチェックし、傾向や誤検知を判断する。検知漏れのサンプルは、スパム対策チームに転送する。

興味深いことに、年初からスパムメールの量が格段に増えている!そしてその構造や形式を調べてみると、ほとんどが1つの送信元から来ているようだ。ほとんどのメッセージが英語で書かれており(2通だけは日本語)、そして、ここが重要なのだが、このスパムメールは、当社の製品100%検知された!さて、当社のスペシャリストに尋ねたところ、あるタイプのスパムメールが大津波のように押し寄せていたことが確認できた。「スノーシュースパム」だ。年末年始はスパム活動が減るのが通例なので、異常事態だ。

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