2017年5月31日
独占禁止法をめぐる最新情報
※元の英語記事は2017年５月2日に公開されました。
※2017年6月2日更新：アンチウイルス製品の通知表示期間に関する表現を編集しました。
昨年の秋、Kaspersky Labは独占禁止法に抵触するとして、ロシアの公正取引委員会に相当する連邦独占禁止庁にMicrosoftに対する訴状を提出した。
長らく報道されず沈黙が続いているが、事態はゆっくりではあるものの着実に進展している。なお、欧州委員会への申し立てに関する不正確な記事が流れているが、無視してほしい。これはドイツで取材を受けたものだが、いくつかの事実が正しく伝わらなかったようだ。通訳の過程で伝わるべきものが伝わらなかったのかもしれない。欧州委員会への苦情申し立てを「一時的に」取り下げる予定は一切ない。
いずれにせよ、よく言うように、記事を読むよりも当の本人から直接聞いた方が間違いない。今回の件について、倫理および法的規範に反しない範囲で現在共有できる真実と確定事項、今後の予定をお伝えしたい。
では、早速始めよう…。
まず、予想通り、Microsoftは当社の申し立てに異議を唱えてきた。「そのような状況を作り出してはいない」「違反していない」に加えて「独占していない」と述べている。しかし、事実は変えようがなく、Microsoftは公式に否定しつつも事態の収拾に向けていくつか重要な対策を講じた。どうやら当社の行動が何らかの形でMicrosoftを動かしたように見える。もちろん、やるべきことは多々残っているが、消費者が最適なサイバーセキュリティ製品を選択する機会が保証されたという意味で、少なからず好調なスタートを切ったといえる。
Microsoftは、2方向からのアプローチをとったようだ。1つは公式に否定すること（当然だ）、もう1つはユーザーと独立系ソフトウェア開発者の双方に歩み寄るための具体的かつ現実的な措置（ささやかではあるが）を講じることだ。
公式否定はさておき、この記事ではMicrosoftが実施した「現実的な措置」について少し紹介したい。注目すべき例を3つ取り上げよう。
例1：Windows Defenderの［PCの状態］ページにおける警告メッセージ
Microsoftに対する申し立ての1つは、Windows Defenderの［PCの状態］ページに誤解を招く表現（下図、英語版のスクリーンショット。以降、スクリーンショットはすべて英語版のもの）があることだ。
ありがたいことに、Microsoftはこれまで表示していたページを最近のアップデートで変更し、わかりにくくて誤解を招く表現を改めている。
